就労継続支援事業A型とB型の違いとは?それぞれの特徴や現状を解説

就労継続支援事業A型とB型の違いとは?それぞれの特徴や現状を解説

障害者の雇用を促進するための事業はいくつかあります。「就労移行支援事業」や「就労継続支援事業」、「就労定着支援事業」など名称が似たものもあり、さらに就労継続支援事業の中にはA型とB型の2種があります。それぞれ利用できる者や具体的な支援内容も異なっており、これから本格的に就職を目指す方やそれを支援しようと考える企業の方などは、その違いを正しく理解している必要があります。
そこでこの記事では、就労継続支援事業について詳しく解説し、A型とB型の違いや各タイプの利用状況や成果なども紹介していきます。

就労継続支援事業とは

そもそも「就労継続支援事業」とは、一般企業での雇用がそのままだと困難な障害者に向けて、就労の機会を与え、その後継続して働き続けられるような知識・スキルの習得を支援するという事業です。
障害者雇用への理解や意識は徐々に高まってきてはいるものの、まだまだ困っている人がたくさんいることから、こういった方々の特性に合わせた就労支援のサービスを行っているのです。例えば企業の障害者雇用に関しては、法律で一定割合以上の雇用を義務付けるといった施策も行われています。しかし、企業の努力だけに任せたのでは十分な支援になるわけではありませんし、雇用をしたとしてもその後使用者・従業員ともに良好な関係で就労を継続できるとも限りません。
企業側の理解が求められるとともに、障害者の側も企業活動に貢献できるよう最低限のスキルは備わっていなければなりません。「就労移行支援事業」では主にこの就労に必要な知識・スキルの習得に向けた訓練を行うのですが、就労継続支援事業には、実際に生産活動の機会が与えられるという違いがあります。

A型とB型の違い

冒頭でも述べたように、就労継続支援事業には「A型」と「B型」があります。

A型は「雇用型」とも呼ばれ、就労の機会提供および生産活動の提供、その他訓練に際して雇用契約を締結します。そのため利用者は「雇用契約を結んで就労することができる者」に限られます。
具体的には以下のように対象者が示されています。
・移行支援事業を利用したものの就職できなかった者
・特別支援学校卒業後、就活をしたものの就職できなかった者
・就労経験はあるが、現に雇用関係の状態にはない者

一方B型は「非雇用型」と呼ばれるように、雇用契約に基づく必要はありません。「雇用契約を結んで就労することが困難な者」を対象としています。
具体的には以下のように示されています。
・就労経験があるものの、加齢や体力の衰えなどにより一般企業での就職が困難になった者
・50歳以上の者、または障害基礎年金1級受給者
・上のいずれにも該当せず、就労移行支援事業者等によるアセスメントを受け、就労に関する課題が把握されている者

つまり、利用者から見た場合のA型とB型の大きな違いとしては、安定した収入と保険適用があるかどうか、賃金の差、支援事業を利用するにあたってのハードルの高さが挙げられます。
A型では雇用による就労が可能と見込まれなければならず、それだけハードルは高くなりますが、収入が安定するとともに雇用を背景とする各種保険の適用も受けられます。最低賃金以上が与えられ、安心して訓練を受けられます。
他方、B型では雇用による就労が困難なケースでも利用できますし、比較的幅広い方に利用機会が与えられています。短時間労働となるため体力面に不安がある方でも取り組みやすいです。しかしながら賃金が少なくなってしまいますし、これだけで収入を安定させることは難しいです。

就労継続支援事業「A型」の詳細

続いて、同事業のA型についてより詳しく見ていきましょう。

就労継続支援事業A型の現状

令和2年までの実績から、A型の現状を見てみます。
A型の利用者はこれまで年々増えてきていたのですが、平成28年度以降は伸び率が小さくなっています。それ以前は、年々数千人から1万人ほど利用者が増加し、平成24年度と平静28年度を比較するだけでも3倍近く増していることが分かっています。しかしながらそれ以降は同事業を提供する事業者の指定基準が見直され、その影響を受けて利用者数も伸びがおさまったのです。そのため、事業所数の推移を見てみても、やはり平成28年度以降は4,000弱でとどまっています。

就労継続支援事業A型に対する関係団体の意見

厚生労働省が、A型に対する関係団体のヒアリング結果を公表しています。
実際に同事業に関わっている事業者は以下のような意見を寄せています。
・有給5日の取得義務化に伴い、A型利用者の報酬上の評価も検討してほしい
・A型事業所の働くレベルを上げることは、賃金のアップやディーセントワークの観点から大切。職員の処遇改善制度に倣って、障害者のキャリアアップに関する評価加算の検討をしてほしい
・週30時間以上の労働時間を提供すること、賃金増及び社会保険の事業所負担分は、運営上大変な努力が必要。利用者の処遇向上に努力している事業所対しては、社会保険加入者割合に関する加算を創設すべき
・精神障害者にとっては、利用開始において、短時間で働く環境に慣れ徐々に時間を延ばすことが有効であり、一定条件を満たすことにより短時間利用が適当であると思われる利用者を平均労働時間の計算から除外可能にしていただきたい
・A型に導入した平均労働時間を基準とする報酬基準を廃止し、定額基準とすべき

事業者側にも大きな苦労があること、また、報酬や評価制度に関する見直しの声などが上がっています。
なお、A型事業所における平均賃金月額は平成30年度においては7万6,887円です。平成26年度まで現状傾向にあったものの、そこからは増加傾向に転じています。

就労継続支援事業A型における重要な取り組み

上のように、A型を支援する事業所には一定の負担がかかってしまいます。経営状況を悪化させずに最低賃金以上を利用者に与えなければならず、質の高い支援を継続するためにも経営改善に繋がる取り組みが大切です。
そして経営改善に向けた取り組みとして重要なのは特に「生産性向上に向けた取り組み」と「利用者の職場環境を整え、利用者のスキルアップの取り組みを計画的に行うこと」とされています。
前者に関しては賃金向上を目的とした会議の実施や、部門ごとに売上・利益を分析すること、新たな販路開拓、設備投資などが必要と考えられています。

就労継続支援事業「B型」の詳細

続いて同事業のB型について詳しく見ていきましょう。

就労継続支援事業B型の現状

B型の利用者数・事業所数はA型よりも大きく、平成から令和にかけても増加の一途です。利用者に関しては、平成24年度において約16万人であったのが、令和元年では約27万人にまで増え続けました。事業所数も平成24年度で約7,000であったのが令和元年では約1万3,000になっています。
費用額も障害福祉サービス等全体の10%以上を占めており、B型は大きな事業になっていることがわかります。

ただ、B型利用者の性質上、サービス利用修了者に占める一般就労への移行割合はあまり高くありません。A型よりも低く、10%強で横ばいあるいは若干の低下傾向にあります。利用者等の絶対数が増えているため移行者数だけを見れば増加傾向にあるのですが、こちらもまだまだ制度に課題があると考えられます。

就労継続支援事業B型に対する関係団体の意見

B型に関しても関係団体の意見を見てみましょう。
・視覚障害者が通所する施設では基本報酬を増額すべきではないか
・現行基準の見直し検討の際には、高工賃を実現している事業所を評価する制度を検討してほしい
・B型事業所では平均工賃によって報酬設定されている。そのため短時間利用や不定期利用でかろうじて就労支援につながっている利用者を排除するおそれがある。多様な働き方を受け入れるために算定対象から除外できる利用者の幅を広げるべき
・平均工賃月額が2万円以下の報酬単価を上げてほしい
・平均工賃月額について、月額だけでなく日額、時間額も選択可能にしてほしい

なお、雇用契約のないB型では工賃はA型の賃金より小さくなりますが、平均工賃は年々増加しています。平成18年度では1万2,222円であったのが、平成30年度では1万6,118円と、毎年着実に増加しています。これらの年度で比較すると30%以上増加しています。

A型B型ともに改善に向けた取り組みが行われている

A型B型両方の現状などを見ていきましたが、まだまだサービス利用者が十分に就労を継続できているわけではなく、事業所の負担も大きいなど、課題は多く残されています。しかし、ヒアリングなどを通して積極的に報酬体系や評価基準などの仕組みが改善されているなど、利用者・事業者ともに活用しやすい事業となるような取り組みが進められています。
そのため同事業には今後が期待できるでしょう。

就労継続支援事業を活用する事業者のメリット

同事業はA型とB型いずれも障害を持つ方の就職をサポートするためのサービスです。しかし、このサポートを実施する事業所の存在が不可欠ですので、運営者側にもメリットが生じるようにできています。
例えばA型に関しては雇用を行うことになるため、これに伴い各種助成金が獲得できるというメリットが得られます。ただしA型は事業所に対する規制が比較的厳しいため、B型の活用も併せて検討すると良いでしょう。B型は雇用関係にないため雇用に伴う助成金は得られませんが、雇用契約に基づく拘束がなく、制度上も比較的縛りが少なくて済みます。
また、何よりいずれの事業によっても社会貢献を果たせるというメリットがあります。こうした貢献は対外的な評価を高められ、間接的に事業者にもその恩恵がやってくるでしょう。

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000797543.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000571840.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000674639.pdf

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